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行動計画について

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一般事業主が行うべきこと

女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。

常時雇用する労働者(※1)の数が300人以下の事業主に対しては、
  1. 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
  2. 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
  3. 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
  4. 女性の活躍に関する情報の公表

が努力義務となっています。
企業の規模にかかわらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組みましょう。

(※1)正社員だけでなくパート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の要件に該当する労働者も含む。
1.期間の定めなく雇用されている者
2.一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

(※2)「正社員」とは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号。以下、「パートタイム労働法」という。)第2条の「通常の労働者」をいう。「通常の労働者」とは、いわゆる正規型の労働者をいい、社会通念 に従い、当該労働者の雇用形態、賃金形態等(例えば、労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を 受けるものであるか、賃金の主たる部分の支給形態、賞与、定期的な昇給又は昇格の有無)を総合的に勘案して判断 する。 「非正社員」とは、正社員以外の者をいう。

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行動計画策定までの流れなど

女性の活躍に関する状況の把握、課題分析、行動計画の策定、社内周知、外部への公表、届出、 女性の活躍に関する情報公表の流れは以下のとおりです。

ステップ1自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析

  • 状況把握 自社の女性の活躍に関する状況を把握しましょう。
  • 課題分析 把握した状況から自社の課題を分析しましょう。

ステップ2行動計画の策定、社内周知、公表

  • 行動計画の策定 自社の課題に基づいた目標を設定し、目標を達成するための具体的な取組  内容の決定を行い、 行動計画の形に取りまとめていきましょう。
    ※目標は1つ以上数値で定める必要があります。
  • 行動計画の社内周知、公表 行動計画を労働者に周知し、外部に公表しましょう。

ステップ3行動計画を策定した旨の届出

  • 行動計画が策定できたら、行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出ましょう。

ステップ4取組の実施、効果の測定

  • 定期的に、数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう。
    →ステップ1へ。

数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況の点検・評価を行ったらその結果を その後の取組や計画に反映させ、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action) のサイクル(PDCAサイクル)を確立させましょう!

女性の活躍に関する情報公表

自社の女性の活躍に関する状況について公表する情報を選択し、求職者が簡単に閲覧できるように公表しましょう。
また、年に1度データを更新しましょう。掲載する情報は少なくとも更新時点の属する事業年度の前々年度までの情報とする必要があります。

詳しくはこちら

一般事業主行動計画を策定しましょう!!(パンフレット)[5,224KB]
様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(女性新法単独型)[81.0KB]
様式第2号 一般事業主行動計画策定・変更届(女性新法・次世代法一体型)[127KB]

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【全】お問い合わせ先

お問い合わせ先

女性活躍推進センター 東京事務局
一般財団法人女性労働協会

03-3456-4412 03-6809-4472 suishin@jaaww.or.jp