本文へスキップします。

H1

中小企業のための女性活躍推進事業とは

エディタV2

女性が職場で能力を発揮し活躍できる社会を実現するため、女性活躍推進法が平成28年4月1日より施行されました。従業員数300人以下の中小企業は、一般事業主行動計画の策定・届出が努力義務となっています。そのため、中小企業においても、女性活躍の重要性を理解し、取組を加速させていくことが求められています。

厚生労働省では、『中小企業のための女性活躍推進事業』において、従業員数300人以下の中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定、認定取得等に関する支援を全国で実施しています。

※「中小企業のための女性活躍推進事業」は厚生労働省より委託を受け、一般財団法人女性労働協会が運営しています。

活動内容

中小企業の女性活躍推進の取組を支援することを目的として、『女性活躍推進法』に基づく課題分析、行動計画策定、認定取得等について全国の中小企業を対象に説明会の開催や電話相談、企業訪問等を実施する。

説明会

全国47か所で、女性活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、取組、認定取得等のポイントなどについてわかりやすく説明する。

実施期間(予定):2017年7月~2018年1月上旬

女性活躍推進アドバイザーによる相談対応・企業個別支援

全国の『女性活躍推進アドバイザー』が、電話相談、企業の要請に応じた個別訪問等により、課題分析から行動計画策定及び届出まできめ細やかに支援する。

実施期間(予定) 2017年7月~2018年3月上旬
対象 従業員数300人以下の中小企業
費用 無料

なぜ女性の活躍推進が必要なのか~女性活躍推進法制定の背景

我が国における働く女性の現状は、
  • 女性の就業率(15歳~64歳)は上昇しているが、就業を希望しながらも働いていない女性(就業希望者)は約300万人に上る。
  • 第一子出産を機に約5割の女性が離職するなど出産・育児を理由に離職する女性は依然として多い。
  • 出産・育児後に再就職した場合、パート等になる場合が多く、女性雇用者における非正規雇用者の割合は6割近い(56.6%)。
  • 管理的立場にある女性の割合は11.3%(平成26年)と、近年緩やかな上昇傾向にあるものの、国際的に見ても低い。

となっており、我が国では働く場面において女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況にあります。

一方、我が国は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中で、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、企業等における人材の多様性(ダイバーシティ)を確保することが不可欠となっており、女性の活躍の推進が重要と考えられます。
また、企業自身にとっても多大なコストを投じた女性社員が能力を高めつつ継続就業できる職場環境にしていくことは大きなメリットがあります。
政府においても「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%とする」目標を掲げ、重要かつ喫緊の課題としています。

このような我が国の状況を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』が制定され、平成28年4月より全面施行されました。

【全】お問い合わせ先

お問い合わせ先

女性活躍推進センター 東京事務局
一般財団法人女性労働協会

03-3456-4412 03-6809-4472 suishin@jaaww.or.jp