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Q&A:全般について

一般事業主行動計画策定届を都道府県労働局へ届出たあと、えるぼしはいつ申請できますか。また認定取得までの具体的な期間はあるのでしょうか。
えるぼし認定申請については、行動計画の策定届出と同時に認定申請を行うことも可能です。認定又は不認定の決定には、認定申請書を受理してから目安として30日程度の審査期間を要します。ただし、認定申請の状況によっては審査期間がかかる可能性もあります。
一般事業主行動計画のフォームはありますか。
一般事業主行動計画のフォームはありません。各社が独自に策定してください。ただし、届出のフォーム(届出様式)はあります。厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」「一般事業主行動計画の策定について」様式1号 一般事業主行動計画策定・変更届(女性新法単独型)をダウンロードして作成してください。

Q&A:一般事業主行動計画について

一般事業主計画策定は、法人か、支店、営業所のどの単位で行うものですか。
法人単位です。
計画期間はどのくらいに設定するのが良いのでしょうか。
2年以上5年以下が望ましいとされています。
一般事業主行動計画策定・変更届を届出るとき、添付資料は必要ですか。
添付資料は不要です。
一般事業主行動計画策定届は、郵送で届出ることもできますか。
郵送による届出も可能です。
基礎項目の「採用した労働者に占める女性労働者の割合」を「労働者に占める女性労働者の割合」で代替する場合、いつの時点の数字で把握すればよいのでしょうか。
直近の事業年度を含む過去3年以内の一定時点(一定時点の設定は任意)でさしつかえありません。
300人以下の企業の場合、一般事業主行動計画を労働局へ届出するのはいつまでですか。
届出の期限はありませんが、積極的に取組んでいただきたいと考えています。
外部へ公表とは、自社ホームページで構いませんか。
法律上、自社のホームページでもさしつかえありませんが、女性の活躍推進企業データベースでの公表をおすすめしていますし、えるぼし認定又は助成金申請を行う場合は、女性の活躍推進企業データベースでの公表が必要です。
医療法人等、そもそも女性の多い企業が取り組むメリットはありますか。
既に女性が十分活躍している事業主においても、状況把握、課題分析を行っていただき、実情に応じて現状よりも一歩進める取組みや現在の高い水準を維持していくための取組みを実施することができます。
基礎項目の「各月ごとの労働者の平均残業時間等の長時間労働の状況」の算定において、月の途中で入退職した労働者がいる場合、算定対象に含めるべきですか。
月途中で雇入れ・辞職した等の事情で月を通して従事していない者は、含まずに算定してください。
出向労働者のカウントはどうしたらよいでしょうか。
「常時雇用する労働者」のカウントは賃金を負担する企業の労働者としてください。「状況把握項目」「情報公表項目」「認定基準」については、労務提供を前提としない部分は出向元の労働者、労務提供を前提とする部分は出向先の労働者としてください。
「策定届」上の「届出年月日」と「行動計画の計画期間」は前後していてもよいでしょうか。
「計画期間」に対し「届出年月日」が前後するケースはあり得ますが、届出日現在、行動計画がすでに終了しているケースは不可です。届出日現在、計画進行中あるいは計画期間が先付けの場合は可とされます。ただし、認定申請が絡む場合は、申請時に添付する行動計画の写しは計画期間に(認定の)申請年月日を含む、となっていることが必要です。なお、「届出日」と「計画期間の開始日」が一致しているのが一般的です。
係長も管理職としてカウントしていいのでしょうか。
「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計
  ※「課長級」とは、以下のいずれかに該当する者
   ・事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、2係以上の組織からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)の長
   ・同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者
    (ただし、一番下の職階ではないこと)。

Q&A:えるぼしについて

えるぼし取得を考えているグループ企業の子会社です。単独でもえるぼし取得は可能だと思うのですが、データベースへの公表は必要ですか。
子会社単独の取得は可能です。えるぼし認定申請の際は、女性活躍推進データベースへの公表が必要です。
グループ会社で一体的に状況把握や課題分析などを行うことは可能ですか。
グループ内の雇用管理が一体的になされている場合などは、可能です。ただし、行動計画届出・認定申請は事業主ごとに行ってください。
親会社100%出資子会社です。親会社がグループ企業を束ねています。その場合、親会社(グループ)が、えるぼし認定を得れば子会社も認定されたこととして、えるぼしマークが使用できますか。
親会社の100%出資子会社である場合でも、子会社にまで認定が適用されるわけではありません。子会社も別途、認定申請が必要となります。

Q&A:次世代法との関係について

次世代法の行動計画未策定の場合は、別々に労働局に届出てよいでしょうか。
別々の届出でさしつかえありません。女性活躍推進法と次世代法の両方に定める要件を、いずれも満たし、かつ、その計画期間を同一とする場合は、一体の策定・届出も可能です。

Q&A:助成金について

女性労働者のみの場合、助成金の受給は可能ですか。
現時点で労働者が女性しかいない等、「女性の活躍推進に関する課題」がない場合は、助成金の対象とはなりません。
300人以下の企業の場合でも、助成金の申請を行うならば、301人以上の企業と同様な届出や周知が必要ということでしょうか。
一般事業主行動計画の策定・届出は必要です。助成金の申請について詳しくは都道府県労働局へ確認してください。

【全】お問い合わせ先

お問い合わせ先

女性活躍推進センター 東京事務局
一般財団法人女性労働協会

03-3456-4412 03-6809-4472 suishin@jaaww.or.jp